JICEは2025年度も文部科学省「現職日本語教師研修プログラム普及事業」（※注１）を受託し、「就労者に対する日本語教師初任者研修」を実施します。

JICEの40年に渡る日本語教育の実績をベースにしながら、「日本語教育の参照枠」や育成就労制度など、新たな日本語教育の動向も視野に入れた、充実した研修をオンラインで提供します。

就労の「認定日本語教育機関」が実施する「就労者に対する初任者研修」で、ぜひ一緒に学んでみませんか。 

　

※研修にご興味のある方、受講を検討している方向けに、オンライン説明会(7月26日）を予定しています。追ってホームページに詳細をアップロードいたします。※ 

　

下記の資料をご確認の上、お申し込みください。

募集要項  

研修リーフレット  

特定商取引法に基づく表示  

研修カリキュラム（土曜コース） 

研修カリキュラム（水曜コース） 

　

研修内容  

・ZOOMを使用した同期型研修（全9回） 　
　土曜コース：隔週土曜日 
　水曜コース：隔週水曜日 

・Ｅラーニングシステムを使用したオンデマンド学習 

・全研修を通して、事前課題・動画視聴・振り返りシート・事後課題などに取り組みます。 

　

研修日程

Zoomを使用した同期型研修日程は以下の通りです。  

	土曜コース 9:00~12:30	水曜コース 9:00~12:30
第1回	9月6日	9月10日
第2回	9月20日	9月24日
第3回	10月4日	10月8日
第4回	10月18日	10月22日
第5回	11月1日	11月5日
第6回	11月15日	11月19日
第7回	11月29日	12月3日
第8回	12月13日	12月17日
第9回	1月10日	1月14日

休憩時間を含みます。  
※各回の間にオンデマンド学習を受講いただきながら進めます。  
※詳しくは「研修カリキュラム」を参照してください。  

　

留意点

・オンライン研修では、パソコン、カメラ、マイクをご用意ください。 

・スマートフォン・タブレットからの受講は、資料の共有などの観点からお勧めできません。

　

会場

Zoom、Eラーニングシステムを使用したオンラインコースです。 

　

受講料

・15,000円（税込） ※別途テキスト代4,400円

・下記テキストを使用します。お持ちでない方は事前に各自でご購入をお願いいたします。

１）はたらくための日本語 職場のコミュニケーションⅠ     2,200円(税込)

２）はたらくための日本語 キャリアプランニング　　         2,200円(税込)

※テキストは、書店またはオンラインでご購入可能です。多言語翻訳つきのテキストです。
お好きな言語版で構いません。オンラインでご購入の場合は、こちら（凡人社HP）へ↓。　　　
https://www.bonjinsha.com/goods/index/index/page/1?pt=4
なお、オンライン研修に参加するための通信費等は、別途個人の自己負担となります。 

　

応募資格 

日本語教師【養成】（※注２）を修了した方で、以下の２つの条件に該当する方。 

１．就労者を対象に教育実践をしていきたいと考えている方。

２．オンライン研修にすべて参加でき、オンデマンド学習及び課題に取り組む時間が取れる方。

※ 研修は、日本語教師としてのクラス指導経験が1年以上ある方を想定していますが、経験が浅い方も参加できます。
※ 就労者を対象に3年以上の指導経験がある方で、ブラッシュアップをしたい方も参加できます。

　

応募方法

こちらの 応募フォーム にアクセスして、情報のご登録をお願いします。

　

定員　各コース　50名

　

応募締め切り

土曜コース　　2025年　8月22日(金)

水曜コース　　2025年　8月27日(水)

※応募多数によりご受講いただけないこともございます。締め切り後、電子メールにて受講の可否をお知らせします。

　 

お問い合わせ先 

一般財団法人日本国際協力センター（JICE・ジャイス） 多文化共生事業部

JICE日本語教育・就労支援センター　初任者研修担当 

電話：03-6838-2736 　

お問合せはこちら　→　https://forms.office.com/r/J0GAtBCA3m

　

▼一般財団法人日本国際協力センター（JICE）について

・JICEホームページ　https://www.jice.org/　
　認定日本語教育機関（就労）「JICE日本語教育・就労支援センター」の活動については、こちらよりご覧いただけます。

・JICE日本語教師Facebookリンク　https://www.facebook.com/jice.nihongo.edu/following/

　

※注１

令和7年度（2025年度）現職日本語教師研修プログラム普及事業について

本事業は、平成３１年に文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」に基づいて開発された優良な研修プログラムの実施を、文部科学省が支援し、「養成・研修報告」の円滑な普及を促すとともに、日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的としています。

　

※注２

原則として次のいずれかに該当する者を指す。

(1) 大学（短期大学を除く。以下この注において同じ。）又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して４５単位以上を習得し、かつ、当該大学を卒業しまたは当該大学院の課程を修了した者

(2) 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上習得し、かつ、当該大学を卒業しまたは当該大学院の課程を修了した者

(3) 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者

(4) 学士の学位を有し、かつ日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し、これを修了した者

(5) 日本語教育機関認定法に基づく「登録日本語教員」

(6) 法務省告示校の日本語学校、または文部科学省による認定日本語教育機関において日本語教師として勤務している者